RAMP ZERO 施設貸切利用規約
第1条(目的)
本規約は、RAMP
ZERO(以下「当社」といいます。)が運営する施設の貸切利用サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条(利用申込)
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本サービスの利用申込みは、当社ウェブサイト上の申込フォームから行うものとします。
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利用希望日の14日前までに申込みを行うものとします。
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当社は申込内容を確認の上、利用の可否、利用条件および支払方法を利用者に通知します。
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当社は、申込内容に不備がある場合、施設運営上支障がある場合、または当社が不適当と判断した場合、申込みをお断りすることがあります。
第3条(予約の成立)
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個人利用者については、当社が送付する請求メールに基づく決済完了時点で予約が成立します。
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法人・団体利用者については、当社が利用を承認した時点、または当社が別途定める支払条件を満たした時点で予約が成立します。
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予約成立前であっても、他の利用申込みが優先される場合があります。
第4条(利用料金および支払方法)
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利用料金は、当社ウェブサイトまたは当社が別途提示する料金表に定めるとおりとします。第6条第2項に定める通常の貸切料金の対象外となる利用については、当社が別途利用料金を定めるものとします。
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個人利用者は、当社が送付する請求メールに従い、クレジットカードまたはPayPayにより、利用日の7日前までに支払うものとします。
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法人・団体利用者は、当社が認めた場合に限り、以下のいずれかの方法で支払うことができます。
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クレジットカードによる事前決済(利用開始日まで)
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銀行振込による後払い(当月末締め・翌月末払い)
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銀行振込にかかる振込手数料は法人・団体利用者の負担とします。
第5条(利用可能時間)
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本サービスの利用可能時間は、以下のとおりとします。
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平日(月曜日から金曜日まで):6:00~15:00、20:00~23:00
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土曜日・日曜日:6:00~10:00、18:00~23:00
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貸切利用は1時間単位で申し込むものとします。
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利用時間には、準備、設営、撤収および清掃の時間を含みます。
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前各項にかかわらず、施設の運営状況その他の事情により、利用できない場合があります。
第6条(利用目的の制限)
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本サービスは、スケートボードによるフリー滑走を目的とした利用に限ります。
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次の各号に掲げる利用については、通常の貸切料金の対象外とし、利用条件および利用料金について事前に当社と協議するものとします。
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写真撮影、動画撮影その他の撮影行為
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イベント、競技会、体験会、講習会等の開催
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入場料、参加費その他の対価の徴収
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協賛企業・スポンサーの募集または広告掲出
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商品販売、物販、飲食提供
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その他営業目的または営利目的での利用
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前項に該当する利用については、当社が別途提示する利用条件および料金が適用される場合があります。
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利用者が第2項に該当する利用を事前協議なく行った場合、当社は直ちに利用を中止させることができます。この場合、既に受領した利用料金は返金しません。
第7条(利用可能エリアおよび設備)
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貸切利用の対象範囲は、当社が指定する施設内のエリアとし、従業員待機小屋およびレンタル品保管倉庫は貸切対象外とします。
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ロッカー、更衣室その他の付帯設備については、当社が別途認めた場合を除き、貸切利用の対象外とします。
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スケートボード、ヘルメット、プロテクターその他のレンタル品の貸出しは行いません。
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利用者は、当社が立入禁止とした区域に立ち入ってはなりません。
第8条(入場および退場)
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当社は、予約成立後、利用者に対し、施設の入退場に必要なパスコードを発行します。
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利用者は、当社が指定する門扉からのみ入場および退場するものとし、ネットフェンスの乗り越えその他指定場所以外からの入退場をしてはなりません。
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利用者は、入場時および退場時にパスコードを使用して解錠し、退場時には門扉を閉鎖のうえ、施錠されていることを確認するものとします。
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パスコードを第三者に開示、貸与または譲渡することを禁止します。
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利用者の責めに帰すべき事由により、パスコードの漏えい、施錠忘れその他の問題が生じた場合、利用者はこれにより当社に生じた損害を賠償するものとします。
第9条(キャンセルおよび変更)
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利用者の都合によるキャンセルについては、以下のキャンセル料を申し受けます。
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キャンセル日
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キャンセル料
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利用日の14日前まで
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無料
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利用日の13日前から7日前まで
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利用料金の50%
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利用日の6日前以降
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利用料金の100%
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日程変更は、当社が可能と認めた場合に限り対応します。
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返金が発生する場合、振込手数料その他の実費を差し引くことがあります。
第10条(雨天等による利用中止)
- 雨天、強風、雷その他利用者の安全を確保できないと当社が判断した場合、当社は利用開始前または利用中であっても、本サービスを中止または中断することができます。
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前項により利用開始前に当社が利用中止を決定した場合、当社は受領済みの利用料金を全額返金するものとします。
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利用開始後に本サービスが中止または中断された場合、利用料金の返金は当社と利用者が協議のうえ決定するものとします。
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前各項に基づく利用中止または中断により利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
第11条(利用時間の超過)
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利用時間を超過した場合、当社は別途超過料金を請求することができます。
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次の利用者に支障が生じる場合、当社は利用時間終了時点で退場を求めることができます。
第12条(禁止事項)
- 申込者および利用者は、本施設の利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 当社または第三者の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権またはプライバシーを侵害する行為
(2) 法令または公序良俗に反する行為
(3) 本施設の運営を妨げる行為
(4) 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
(5) 本施設内での飲酒・喫煙行為、本施設内への酒類・たばこの持込み、または酒気を帯びた状態での入場
(6) 当社、他の利用者または第三者に対する暴言、脅迫、差別的言動、迷惑行為その他業務の進行を妨げる行為
(7) 当社が許可していない第三者またはペットを本施設に同伴させる行為。ただし、盲導犬、介助犬および聴導犬を除きます。
(8) 故意または重大な過失による施設、設備、備品等の盗用、汚損または破損行為
(9) 炊事、焚火、花火その他火気を使用する行為
(10) 危険物(刃物、火薬類、可燃性液体、高圧ガス、有毒物質等)を持ち込む行為
(11) 大音量の音響機器の使用、騒音、怒号その他周辺住民または第三者に迷惑を及ぼす行為
(12) 当社の許可なく、インラインスケート、BMX、ボール遊び、フリスビー、ドローン等の目的で本施設を利用する行為
(13) 上半身裸その他安全上不適切な服装で本施設を利用する行為
(14) 当社の許可なく、物品販売、サービス提供、営業活動、営利活動、募金活動またはこれらに類する行為を行うこと
(15) 当社の許可なく、チラシ、ポスターその他の広告物を配布または掲示する行為
(16) 当社の許可なく、商業目的で撮影、配信または収録を行う行為
(17) 他の利用者の迷惑となる撮影、録画、録音またはインターネット等への配信行為
(18) 持ち込んだゴミを放置する行為
(19) 反社会的勢力の活動に関連する行為
(20) その他、当社が不適当と判断する行為
- 当社は、申込者または利用者が前項各号に該当すると判断した場合、利用の中止、退場その他必要な措置を講じることができるものとします。
- 当社は、前項の措置により申込者または利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 申込者または利用者は、本条に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条(利用停止)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、または安全管理上必要と判断した場合、利用を中止させることができます。この場合、既に受領した利用料金は返金しません。
第14条(原状回復および損害賠償)
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利用者は、利用終了後、施設および備品を原状に復して返還するものとします。
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利用者の責任により施設、設備または備品に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
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利用者が持ち込んだ物品、機材、装飾物、廃棄物等は利用終了時までに撤去するものとします。
第15条(免責事項)
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当社は、施設内における盗難、紛失、事故、怪我その他の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
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天災地変、交通機関の停止、行政指導その他当社の責めに帰することのできない事由により利用できない場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の判断により返金または日程変更を行うことがあります。
第16条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らおよび関係者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者ではないことを表明し、保証するものとします。
第17条(個人情報の取扱い)
当社は、利用申込みにより取得した個人情報を、本サービスの運営、連絡、請求および当社サービスの案内のために利用します。
第18条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
第19条(準拠法および合意管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2026年6月1日より施行します。